なり振り構わぬ読売新聞、権力監視より「算盤」を優先
大阪本社が大阪府と包括連携協定。営業上のメリット重視、新聞社としての一線越えた？
2022年4月号 DEEP
読売新聞大阪本社が昨年末、大阪府と情報発信や地域活性化など8分野で協力する包括連携協定を締結したことが新聞業界、メディア界に波紋を広げている。報道の本分である権力の監視より販売や広告など営業上のメリットを優先するもので、報道機関としての一線を越えたとの批判が相次ぐ。新聞部数や広告収入の減少が止まらず業界全体が縮小する中での協定締結には、「唯一の全国紙」を目指しなりふり構わず生き残りを図ろうという読売新聞の本音が透けて見えるようだ。
直後に知事の提灯記事
包括連携協定は教育・人材育成と情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境の8項目にわたる連携と協働を定め、府民サービスの向上と府域の成長・発展を図ることを目的としている。「その他本協定の目的に沿うこと」という9項目目が加わっているため、対象分野は府政のほぼすべての領域に及び得ると ………
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