政府の衆議院議員選挙区画定審議会（区割り審）が「1票の格差」の是正に向け新たな区割り作業を進めている。だが、このまま是正を繰り返せば自民党が分厚い支持層を持つ「地方」の選挙区は減り続け、いずれ政権交代を招きかねない。1票の格差は東京一極集中が続くことで生じており、それに歯止めがかかる可能性は小さいからだ。総務省によれば2021年10月1日現在の東京都の人口は1401万人で1995年以来26年ぶりに減少したが、それで地方圏の人口が増加に転じたわけではない。そもそも、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県）の人口が減ったとしても、それ以上の勢いで地方の人口が減ると、相対的に東京一極集中の状態は続くのである。新たな区割りの前提にされた20年の国勢調査では、最多の東京都と最少の鳥取県では25倍以上の人口差がある。東京圏には総人口の29.3％が集まっており、議員定数配分 ………