いま東日本が深刻な電力危機に見舞われている。今年3月下旬には地震と季節外れの寒さで、東京電力と東北電力の管内に初めて電力需給逼迫警報が発令された。そして今度は6月末の猛暑到来に伴い、東電管内に電力需給逼迫注意報が発出された。電力をめぐる逼迫警報や注意報が相次ぎ発令されたことで、東日本が直面する電力需給の厳しさが浮き彫りになった。この背景には電力供給力の低下が挙げられる。原発再稼働の大幅な遅れに加え、経済産業省が進めた電力自由化と脱炭素化で火力発電所の休廃止が進み、以前に比べて供給力が急速に減少したためだ。この電力危機を解消するには、原発を含めた安定電源の確保が不可欠だが、同省は何とか節電で乗り切ろうと躍起になっている。