仮想通貨交換業者の自主規制団体として、金融庁から資金決済法上の認可を受けている日本暗号資産取引業協会（JVCEA、蓮尾聡会長＝コインチェック社長）が迷走している。発端は、金融庁OBを巡る人事だ。JVCEAは5月、金融庁検査局統括検査官などを経て2011年に退官した古瀬保弘氏を6月上旬の理事会で事務局長に据え、同月下旬の社員総会で専務理事に就任させる人事を公表していた。ところが、その経歴書が物議を醸す。古瀬氏は退官後、あらた監査法人（PwC）に天下り、シニアアドバイザーなどを務めた後、18年7月に仮想通貨事業に乗り出していた「オウケイウェイヴ」（名証ネクスト上場）に転じ、同社の子会社で仮想通貨関連会社のLastRoots代表（20年12月に退職）を経て、21年2月からコインチェックでアドバイザーとして働いていた。今年2月から蓮尾会長の「秘書」扱いとなった古瀬氏は、JVCEAでの業務経 ………