有力地方紙「京都新聞」（朝刊約33万部）は、明治12年（1879年）創刊の「京都商事迅報」に源流がある。以来、140年余り。この老舗新聞は「オーナー白石家への違法報酬」を巡り、かつてないほど揺れている。発端は2019年ごろに京都新聞ホールディングス（HD）で始まった経営資源の見直しだった。「新聞業界はどこも厳しい。将来の経営をどうするかを考えるために、子会社の京都新聞がHDに働きかける形でグループ全体の経営見直しが始まりました。必ずしも“違法報酬ありき”で始まった動きではありません」（京都新聞関係者）。ところが、資金フローを確認していくうちに、ほどなく巨額の資金が社外に流出していることが判明。HDは第三者委員会を立ち上げて事実解明に乗り出した。その結果、実質約30％を握る大株主で相談役だった白石浩子氏（81）に対して、特定の株主への利益供与を禁じた会社法に違反す ………