東京五輪・パラリンピック大会の公式スポンサー選びをめぐる汚職事件は、底なしの様相を見せている。大会組織委員会の高橋治之元理事に「天の声」を求め、賄賂を贈ったとしてAOKIホールディングスに続いて出版大手のKADOKAWAも摘発された。だが、まだ終息する気配はない。検察関係者は「国内のスポンサー企業68社を総ざらいする。長期戦になるだろう」と明かす。本誌9月号〈五輪汚職　核心は「官製談合」〉で報じたように、「事件の根っこには、企業と代理店契約を結んでいる広告業界の談合体質がある。ここにメスを入れる」と怪気炎を上げる。事実、広告トップの電通をはじめ、2位の博報堂傘下にある大広、4位のアサツーディ・ケイ（ADK）が次々と捜索を受けた。事情聴取を受けた電通関係者が打ち明ける。「うちから大広やアサツーに送ったメールと返信メールをことごとく解析しているようで、検事から ………