中国を念頭に、科学技術を含めた知的財産の保護やサプライチェーンの安定的確保を目指す─。「経済安保」（経済安全保障）が躍っている。経済安保推進法が5月に成立したのに続き9月には関連する基本方針・指針が閣議決定された。施策が矢継ぎ早に打ち出され、企業は対策に追われ始めたが…。経済安保推進法の柱は「重要物資の安定的な供給の確保」「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保」「先端的な重要技術の開発支援」「特許出願の非公開」の4点。また、軍事転用の恐れのある先端技術の流出対策も強化される。9月に閣議決定された「特定重要技術に関する基本方針」では、調査研究の対象となる重要技術について、「AI・機械学習」「量子情報」「マイクロプロセッサ・半導体」のほか、「バイオ」「ロボット」「宇宙関連」「先端材料学」など20領域が挙げられた。現代の先端科学技術をほぼすべて網羅する ………