事業者向けの電力販売をめぐり、顧客獲得競争をやめるためカルテルを結んだとして、中部電力、中国電力、九州電力の大手3社が12月、巨額の課徴金を課す処分案を公正取引委員会から通知された。合計金額は1000億円超。しかし、カルテルを主導したとされる関西電力は、最初に自主申告したことで課徴金処分を免れる見通しだ。カルテルの「言い出しっぺ」にもかかわらず自分だけ責任を回避する関電の「ズルいやり方」（関係者）にほかの電力からブーイングが上がるが、うまく立ち回り会社への打撃を和らげたとして、皮肉にも、森望社長（60）の手腕に評価の声が上がっている。「赤信号をみなで渡ろうと持ち掛けたにもかかわらず、自分だけ要領よく動き、罰せられなかった。問題が起きたとき、その場限りの取り繕いをして嵐が通り過ぎるのを待つのは、関電のいつものやり口だ」。関電の内情に詳しい関係者は ………