岸田政権が防衛費の大幅増額を決定したが、防衛産業から撤退する企業が止まらない。この20年で軍需関連事業から離脱した日本企業は100社以上。2022年だけでも油圧機器大手のKYB（カヤバ）が航空機向けアクチュエータ（動力装置）、住友重機械工業が新型機関銃、島津製作所が航空機向け電装品からそれぞれ撤退。限られた需要と低い利益率が企業の事業継続意欲を阻んでいる。島津の撤退が注目を集めたのは読売新聞が経済面アタマ記事で報じた11月初め。ただ、社長の山本靖則（63）はかねて「採算面の話だけではない。開発が停滞して日本の防衛関連の技術力も落ちている。今のままでは続けられない」と防衛産業の問題点を指摘していた。