一般新築住宅での太陽光発電設置が、東京都で2025年4月にも義務化される。川崎市も23年4月までの関連条例改正を、政府も30年に新築住宅の6割に太陽光発電システムを設置する目標を掲げている。義務化の背景には、脱炭素やウクライナ戦争によるエネルギー価格高騰、災害時の電源対策などが挙げられる。加えて大きな要因となっているのは、太陽光発電を手軽に導入できる製品やサービスが相次いでリリースされていることだ。PPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）と呼ばれる契約モデルやリース方式だ。10年などの長期契約を結び、初期費用はゼロ円、月々の定額や電力使用料の支払いで設置ができ、近年は大手電力をはじめスタートアップも含め各社が参入、提供し始めた。国土交通省の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」では、「太陽光発電のポテンシャルを活かすには ………