創価学会を支持母体に持ち、「平和の党」を掲げてきた公明党に異変が起きている。自民党が自衛隊の機能や権限を拡大する際は、常に「歯止め」の役割を果たしてきたのが公明党だった。2015年の安保法制制定の際には、自衛隊の海外派遣に「例外なき国会の事前承認」を求めたのも公明党だった。ところが、岸田文雄政権が国家安全保障戦略など安全保障関連3文書の改定で目指す防衛力の抜本的強化に関しては、公明党から異論はほとんど出ず、政府・自民党に「ベタ折れ」しているのだ。「しっかりとした反撃能力があると示すことが、結果として日本への攻撃を抑止する」公明党の石井啓一幹事長が11月25日の記者会見で行った発言は、自民党側を驚かせた。発言の内容自体に驚きはなかったが、タイミングが問題だったのだ。この日は自民、公明両党の実務者協議で、初めて敵基地攻撃能力（反撃能力）について議論 ………