本誌9月号「五輪汚職 核心は『官製談合』」で予告した通りの展開になってきた。検察は11月25日、新たに公正取引委員会とタッグを組み、東京五輪・パラリンピックの前年に実施したテスト大会を巡る入札談合事件に着手。電通、博報堂、ADK、東急エージェンシーの広告会社大手やイベント会社セレスポなど落札業者8社がこぞって受注調整を行ったとする独占禁止法違反の疑いで強制捜査に乗り出した。「捜査の行方を握る“検察殿の3人”のうち、談合事件のエキスパートといわれる最高検ナンバー2の山上秀明次長検事が仕掛けた、まれに見る合同捜査です。独禁法に加えて、官主導で『談合表』を作成した官製談合容疑も浮上し、首謀者とされる組織委員会大会運営局の森泰夫次長宅を捜索して実態解明を進めています」（検察ウオッチャー）検察には、今回の事件を単なる業界談合に終わらせず、官製談合へと発展させた ………