太陽光発電パネルの日本国内出荷量は、多くを中国など海外メーカーが占める。2021年の出荷量は5.1相当だったが、中国のジンコソーラーが1GW以上を出荷し国内シェア首位、さらに中国のロンジソーラーがおよそ0.8GWと2位となっている。東京都が25年度から実施する、新築戸建て住宅への太陽光パネル設置の義務化。神奈川県川崎市も同じ25年度から義務化する方針で、この動きは全国に広がる可能性もある。小池百合子都知事は「気候変動対策だけでなく、（電気料金高騰の中）生活防衛対策でもある。是非この点を進めていきたい」などと述べている。一見すると環境に優しいこの政策、実は極めて不評である。一時は“炎上騒動”も起きたほどだ。理由は主に2つ。本誌1月号〈外資が先手　住宅太陽光の義務化「市場」〉で指摘したよう、一つは主に維持管理で家主の負担が増えると予想されること。もう一つが、中国政 ………