2024年度から「森林環境税」なる新税が導入される。総務省によると、国内に住所のある個人から年1000円を徴収する。課税対象は約6200万人で、総額600億円規模。森林整備などに関わる地方財源を確保するものであるという。しかし、これは後づけのようにも見える。東日本大震災の復興のため、14年度から課されている1人年1000円の復興特別税が23年度で終了、これを森林環境税に置き換え恒久化したのではないか、ということだ。相続登記がされないまま、所有者や境界線が分からなくなっている山林の増加や、林業就業者の高齢化や後継者不足で、森林の荒廃が進んでいることはよく知られている。森林環境税は森林整備、人材育成、木材利用の促進などに充てることとされている。森林も林業従事者もない自治体では、公共施設の内装を木質化するなどしている。ところがこの森林環境税、そもそも十分な使途がない ………