「福島第一原発（1F）事故の後、曲がりなりにも再稼働することができたのは、原子力規制委員会への一定の信頼があったからです。規制委員会への信頼がなくなれば原発に未来はありません。今の政権はそのことを認識すべきです」こう語るのは初代原子力規制委員会の田中俊一元委員長である。事故から12年、規制委の発足から11年、老朽化した原発の扱いをめぐって、安全規制への信頼が今、大きく揺らぐ事態となっている。ことの発端は8月24日に開かれた「GX実行会議」の第2回会議で岸田文雄首相が「次世代革新炉の開発・建設」「再稼働7基追加」に加えて「運転期間の延長」を指示したことに始まる。現行の原子炉等規制法（炉規制法）では、原発の運転期間は使用前検査に合格した日から40年と決められ、1回に限り20年を超えない期間の延長が認められている。岸田政権が目指すのは最長60年という上限の撤廃で ………