首相の諮問機関である政府税制調査会の中里実会長（68）をめぐり、財務省が交代を画策している。第2次安倍晋三内閣の発足に合わせて会長に就任した中里氏は、安倍氏が推進したアベノミクスを税制面から支え、10年にわたって成長路線に資する減税などに取り組んできた。だが、昨年7月に安倍氏がテロで斃れたのを受け、財務省が「政府税調も本来の役割に戻るべきだ」として中里氏を交代させ、以前の増税路線に復帰させることを目論んでいる。財務省と総務省が共同で事務局を務める政府税調は、首相の諮問に応じて税制に関する基本的な事項を調査・審議するのが役割だ。通常の政府審議会は所管大臣が委員を任命するが、政府税調は首相が委員を任命し、現在は大学教授や経済アナリスト、企業経営者ら約50人の有識者が委員、もしくは特別委員として名前を連ねている。