横浜市が、中期計画（2022～25年）策定に関わる業務委託契約で、電通と不公正ともみられかねない随意契約を繰り返している。市内部からも疑問が上がり、随契締結はいったん否決されたものの、政策局政策課が「強行」した。露骨な電通優遇の理由は……。「横浜市が電通と不公正な随意契約を繰り返しており、副市長も関与している」こんな内部告発が筆者に届いたのは今年2月。横浜市に情報公開請求したところ、行政文書14点、全177枚が開示された。市が電通と随契を繰り返した経緯が詳細に記録されており、時系列にまとめると表のようになる。つまり、伊地知英弘政策局長（現副市長）と「外部有識者」である電通関係者との意見交換①を「実績」とし、以降②から⑤まで4回連続で電通と随意契約を繰り返していたわけだ。このうち、④「市民・市長・職員との計5セッションや報告書作成」と⑤「電通に業務委託した有 ………