「これはファイティングポーズということか」。金融庁関係者は、ある金融業界団体の姿勢に首をかしげながらこう言い放つ。その団体とは、岸田文雄首相が4月26日の経済財政諮問会議で「抜本改革」を指示した資産運用業界の投資信託協会だ。資産運用会社などが加盟する投信協会は、個人の資産運用の大黒柱である投資信託や投資法人に関する自主規制機関で、「貯蓄から投資（資産形成）へ」の旗振り役でもある。金融庁関係者が問題視しているのは、投信協会の会長人事。岸田首相が指示した抜本改革など「どこ吹く風」と言わんばかりに、前例に倣ったお手盛り人事を発表したのだ。投信協会の会長は近年、野村、大和という独立系大手証券グループ2社がたすき掛けでその座を独占している。6月末が任期の松谷博司会長は野村証券で専務まで務め、その後に野村アセットマネジメント取締役や野村資本市場研究所社 ………