東京地検特捜部が広告会社など6社と7人を独禁法違反（不当な取引制限）の罪で起訴した東京五輪・パラリンピック談合事件。東京地裁で7月から始まった裁判では、大会組織委員会大会運営局の森泰夫元次長は罪を認めたが、独禁法違反の捜査自体を批判する被告に加え、広告最大手の電通グループ側が起訴内容の大半を争う可能性が浮上し、波乱が予想される。また談合を否認し続ける2人の勾留は6カ月を超え「人質司法」をまざまざと見せつけている。談合事件の被告は、日本陸上競技連盟から出向していた森元次長のほか、電通グループと電通の逸見晃治元スポーツ局長補、広告業界2位の博報堂と博報堂DYスポーツマーケティングの横溝健一郎前社長、広告大手の東急エージェンシーと安田光夫元執行役員、イベント制作会社のセレスポと鎌田義次専務、同じくイベント制作会社のセイムトゥーと海野雅生社長、番組制作 ………