帝国データバンクが10月10日発表した『全国企業倒産集計』によれば、2023年度上半期（4～9月）の企業倒産は4208件を数え、年度上半期としてはコロナ禍前の19年度以来4年ぶりに4千件を超えた。前年同期（3123件）から1千件以上上乗せされるなど、増加局面が鮮明となってきた。「物価高倒産」「人手不足倒産」「ゼロゼロ融資後倒産」「コンプライアンス違反倒産」――。帝国データバンクでは、これまでにも時代を映し出すタイムリーなテーマで倒産を集計・分類してきたが、最近とくに取材に力を入れているのが「公租公課滞納倒産」だ。コロナ禍で猶予されていた税金や社会保険料などの徴収が再開され、支払い負担に苦しむ企業が増えている。滞納状態が続き、自社の資産を差し押さえられ、経営に行き詰まる中小・零細企業が増加傾向にあるのだ。これらの「公租公課滞納倒産」は23年1～9月に88件判明し、前年 ………