号外速報(10月4日 17:00)
2023年11月号 BUSINESS [号外速報]
「これでは、北朝鮮の情報統制と一緒じゃないか」――。報道と言論の質も販売部数も低下を続け、迷走する一方の朝日新聞社で、「言論統制」の強化が一段と進むことになった。10月1日に突如、改定された『社外活動に関するガイドライン』がその震源。社外での講演、執筆、取材、出演などの表現活動については、もれなく編集局の「事前検閲」を受けることになるという。いったい何が起きているのか――。
まず、朝日新聞・中堅記者の解説を聞こう。「そもそも『社外活動に関するガイドライン』は、社外で政権批判などを繰り返す記者を取り締まるために3年前に新設されたものです。当初のガイドラインも極めて不評。新聞労連も問題視し、今年5月には弁護士らを招いて公開シンポジウム『言論機関の言論を考える』を開いたほどです。会社側が認めるはずありませんが、その矛先は記者職を外されても個人の立場 ………
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