今年4月1日、労働基準法の施行規則が一部改正されたことにより、PayPayなど資金移動業者のキャッシュレス決済口座に賃金を支払える「デジタル給与」が解禁された。労働基準法では、給与は原則として現金で支払うことが定められているが、例外として1975年には銀行口座、98年には証券総合口座への振り込みも認められた。4月1日からは、キャッシュレス決済口座もその例外に加わった。資金移動業者がデジタル給与を取り扱うに当たっては、厚生労働省に「指定資金移動業者」としての申請を行った後、審査に合格する必要がある。4月初頭には、PayPayや楽天グループ（楽天ペイ）、KDDI（auペイ）のほか、決済ブランド「COIN＋（コインプラス）」を手掛けるリクルートMUFGビジネスなどが、厚労省に申請書を提出した。当初、厚労省の審査が完了するのは、多くのメディアで「夏ごろ」と報じられていた。ところが ………