大井川茨城県知事が「最大17万人避難」計画／東海第二の再稼働が永遠に遠のく「トンチンカン」想定
号外速報（01月09日 15:00）
2024年1月号 POLITICS ［号外速報］
半径30キロ圏に92万人もの住民が暮らす茨城県の東海第二原発について、県は昨年11月末「放射性物質の拡散シミュレーション」を公表した。日本原子力発電の試算をもとに、北東の風が吹いた場合、風下の水戸市などで最大で約17万人が避難対象になるという。17万人といえば、福島原発事故で避難指示が出た16万人よりも多く、周辺住民の「自主避難」を加えると、莫大な数に膨れ上がるだろう。福島の教訓は、被曝による健康被害が皆無である一方、闇雲な避難によって多数の「災害関連死」を出したことであり、まず屋内退避を優先すべきなのに、茨城県は「福島の教訓」から何も学んでいないようだ。
「意図的に作った」などと支離滅裂
県のシミュレーションでは、新規制基準で盛り込まれた非常用電源や冷却設備が使用不能になり、更に航空機テロ対策として原子炉1基に1つずつ設置が義務付けられた特定重大事故等対処施設(以下、特重)も使えず ………
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