「機構の運営費として毎年この金額をお願いしたい」。昨年11月下旬以降、金融庁幹部がこの決まり文句で民間事業者に資金の拠出を要請して回っている。日本銀行や全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会といった金融業界団体のほか、ファイナンシャルプランナーなど金融関連の資格試験を実施している団体にまで多額の資金を求めているようだ。金融庁が資金を工面しているのは、今春に発足する金融経済教育推進機構の年間運営費。同機構は昨秋の臨時国会で成立した改正金商法によって創設が決まった認可法人だ。岸田首相が掲げる「資産所得倍増プラン」を実現させるには、国民一人ひとりの「金融リテラシー」を向上させることが不可欠。そのためには積年の課題だった金融経済教育を本格的に展開する必要があり、同機構はその中核を担う。学習教材や教育コンテンツの作成、学校や企業に出向いて金融経 ………