まるで「仕組み債」のデジャブのような状況が、再び金融業界で起きている。地銀などが2020年頃から積極的に販売していた仕組み債を巡っては、顧客の属性や投資目的などに合致しない不適切な販売が繰り返し行われていたとして、金融庁が昨年6月に千葉銀行と傘下のちばぎん証券、武蔵野銀行の3社に業務改善命令を発出。ほかにも多くの地銀が仕組み債の高額な販売手数料を貪っていたが、高リスクかつ複雑な商品性を問題視する金融庁の指摘を受けて、販売自体を取り止める動きが相次いだ。仕組み債を販売できなくなる傍らで、金融機関が手数料を獲得する代替商品として目を付けたのが「外貨建て一時払い保険」だ。金融商品の販売手数料が低減傾向にあるなか、外貨建て保険はいまだに5～10％と高水準を維持している。販売手数料0％が珍しくなくなった投資信託や、2～3％程度の円建て保険と比べても、その手数 ………