ＮＴＴ西が被害者にＱＵＯカード配布／「市税滞納者」4400人の個人情報も流出か／情報管理体制の欠陥が浮き彫りに
号外速報（3月10日 19:30）
2024年4月号 BUSINESS ［号外速報］
ＮＴＴ西日本の子会社から約930万件にのぼる大規模な個人情報が漏洩した問題をめぐり、顧客情報が流出した蜂蜜販売の山田養蜂場とＮＴＴ側が共同で、「お詫び料」として被害者１人当たり500円相当のＱＵＯカードを配布していることが分かった。今回の情報漏洩では、自治体の税金滞納情報が外部に流出するなどの深刻な被害も判明している。今後は情報の流出被害に遭った企業や自治体がＮＴＴ側に対し、損害賠償請求に踏み切ることも予想される。すでに総務省はＮＴＴ西に再発防止を求め、同社の森林正彰社長は引責辞任を表明する事態に発展している。政府・与党で検討が進むＮＴＴ法の改正論議にも影響を与えそうだ。
被害企業から損害賠償請求の動き
情報漏洩の舞台となったＮＴＴ西の子会社、ＮＴＴマーケティングアクトPｒｏＣＸ（ＣＸ社）は、企業や自治体からコールセンター業務を受託。商品情報の提供や健康診断の奨励、地方税の ………
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