2023年から24年にかけて全国紙や地方紙が相次いで購読料を引き上げる中で、2度にわたり「据え置き」宣言を出して読者の取り込みを狙ってきた読売新聞だが、これまでの部数減少の流れを食い止めることはできず、この3月にはついに朝刊販売部数が600万部を割り込んだ。1度目の据え置き宣言を出した23年3月から1年間で46万部のマイナスと、全国紙の中で最大の減少となった。購読料の据え置きによる他紙との価格差によって、読者離れを防止したり読者増を図るのは難しいという厳しい現実が浮き彫りになった形だ。23年春以降の各紙の購読料引き上げは、ウクライナ戦争などによる原材料費の高騰や円安を背景に、製紙各社が累計3～4割程度の新聞用紙代の大幅値上げを要求したのがきっかけとなった。用紙代の引き上げを受け、全国紙では読売新聞を除く4紙が、地方紙（県紙クラス）では30紙ほどが値上げに踏み切 ………