異色の行政文書として金融業界を震え上がらせてきた金融庁の「資産運用業高度化プログレスレポート」が廃止の危機を迎えている。投資信託会社など国内の資産運用業界が抱える構造的な問題を年1回発行のレポートで指弾し、改革を厳しく迫ってきたが、今年は発行しない方針が決まった。「業界に求めてきた改革の実行状況を見極める」というのが発行中止の表向きの理由である。しかし、実態は異なる。これまで厳しい批判にさらされてきた資産運用業界が自民党を通じて金融庁に圧力をかけ、レポート発行を中止させたのが真相だ。今年1月に新NISA（少額投資非課税制度）などが始まるまでは我慢を続けてきた資産運用業界が、新制度導入を契機にして反転攻勢に出た。業界の圧力に屈するようでは、岸田文雄政権が目指す「資産運用立国」の実現は困難だ。