「我々は、革新的で新しいクリーン・エネルギー技術の普及を促進し、排出量削減に有望な、エタノール由来のものを含む、持続可能な航空燃料（SAF）や原料に関し世界的な供給を拡大する意図を有する」米東部時間4月10日に発出された岸田文雄首相と米ジョー•バイデン大統領の日米首脳共同声明「未来のためのグローバル•パートナー」がわずか37ワードだけで触れた航空分野の地球温室効果ガス削減対策に関する部分が真に意味するところ、すなわち米国の深謀が明らかになるのは20日後のことだった。米財務省は4月30日、気候変動対策法の一部として制定したSAFの生産者が利用できる税額控除に関するガイダンスを発表し、バイオエタノールの原料となるトウモロコシ（コーン）や大豆の生産者が航空燃料市場から利益を得る道を開いた。全米のバイオエタノール用のトウモロコシや大豆の生産者は、電気自動車の急速 ………