岸田文雄首相が通常国会会期中の衆院解散を見送ることが「既定路線」となっている。これは、支持率低迷から抜け出せない首相のギブアップ宣言となり得る。事の発端は、6月4日付朝日新聞の1面トップに掲載されたスクープだった。首相が衆院解散・総選挙に踏み切れば自民党が大敗する恐れがあるため、「事実上、解散断念に追い込まれた」と報じた。首相はこれまで、自民党の裏金問題を引き金とする政治改革関連法案を成立させ、賃上げや定額減税で支持率を回復させた上で衆院選に臨み、これに勝利した勢いを駆って9月の自民党総裁選で再選を目指す戦略を描いてきた。だが、「衆院選勝利」という実績がなければ総裁選での再選はおぼつかない。首相の党内基盤は、これ以上ないほど揺らいでいるからだ。