世界トップの自動車メーカーらしからぬ不届きな記者会見が、国交官僚のやる気に火を付けたのは間違いない。自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証試験を巡り、大手メーカー5社で発覚した不正問題。国の制度に「疑問」を呈したトヨタに対し、国交省は行政処分を視野に入れている。不正問題が明らかになったのは6月初め。トヨタは計7車種の試験が国の基準とは異なることを認めつつ、記者会見では「より厳しい条件で試験した」などと豊田章男会長が持論を展開し、国の指定制度に問題があるのではと疑問を呈した。当然ながら国交省は猛反発。斉藤鉄夫国交相が即座に閣議後会見で「国連基準に規定された試験方法を取っている」と強調した。「トヨタの会見には宮本さん（眞志、カスタマーファースト推進本部長）が同席していた。彼は2010年に米国で起きたプリウス・リコール問題の担当者の一人。なぜ、 ………