麻薬のような「自社株買い」/「投資家」ではなく「回収家」優遇

1月~8月の自社株買い取得枠は12兆円!従業員の給与は二の次三の次。とにかく株価を上げようと狂奔している。

2024年11月号 BUSINESS

  • はてなブックマークに追加

自社株買いが急増している。2023年の上場企業が公表した自社株買い取得枠は約10兆円で、この10年間で5倍になった。今年に入ってさらに勢いが増し、早稲田大学のスズキ・トモ教授の研究室が調べたところ、今年1~8月で取得枠は12兆円になった。毎日のように上場企業の自社株のプレスリリースが出され、「自社株買いラッシュ」と報道する新聞社もある。自社株買いとは、会社の資金で自分の会社の株式を買い戻すことだ。資本効率も高まるため、株主還元策の一環とされる。余剰資金を株主に還元する意味合いもある。背景には、7年8カ月続いた安倍政権で推し進められた経済政策「アベノミクス」がある。安倍首相は、日本の上場企業の株価を上げようと、海外の機関投資家に「日本買い」をアピール。併せて政府や東証は、日本企業にROE(自己資本利益率)やPBR(株価純資産倍率)の向上を求め、各企業は手っ取 ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービス(無料)です。年間定期購読をご契約の方は「最新号含む過去12号分の記事全文」を閲覧いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※オンライン会員サービスの詳細はこちらをご覧ください)。