米「PFAS規制」/農地とコミュニティーを守る多額助成金

米政府が大学や先住民族に農地や食物への影響を研究させ助成金を交付。民主党政権らしい地方、僻地への予算ばら撒き法。

2024年11月号 BUSINESS

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米環境保護庁(EPA)は、難分解性有機フッ素化合物PFAS(ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物の総称)の食品を通じた人体への曝露を低減し、農地および農業コミュニティーを保護する研究に対して総額1500万ドルを超える研究助成金を交付する。米国では4年に1度の大統領選挙の年ということもあり、PFASの環境規制を地方へ資金を回す積極財政政策のツールとする流れができている。対象は農業施設や家畜におけるPFASの生物蓄積データを収集し、PFASの曝露を低減するための戦略を模索する10の研究。その一つ、テキサス州に拠点を置くテキサスA&M大学には、PFASの植物への吸収と生物濃縮を解明し、PFASに汚染された生物汚泥の浄化戦略を推進する研究に160万ドル(2億3600万円)の助成金を出す。研究者は、生物汚泥、土壌、水におけるPFAS検出のための植物ベースのバイオセンサーのス ………

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