すったもんだの末、2025年度予算が年度内ギリギリに成立し、石破茂政権はなんとか持ちこたえた。衆院段階での修正につづき、参院での再修正と衆院での予算の再議決と異例ずくめの展開だった。少数与党という環境変化のもと、政権の政治の運びの稚拙さも露呈した。自民党内の政治力学と野党の思惑から、とにもかくにも当面、石破政権が継続しそうだ。6月22日までの今国会の会期末に想定される内閣不信任決議案の取り扱いが今後の焦点になるが、不信任案で波乱がなく会期も延長されなければ7月20日投票の参院選で各党は雌雄を決することになる。3月に入って10万円の商品券問題で内閣支持率がダウン、有権者の石破離れが加速し政権維持に黄信号が点滅しているのはまちがいない。4月2日にはトランプ米大統領が全世界を対象に「相互関税」を発表、日本には24％を課す方針を明らかにした。自由貿易体制を基本 ………