フジテレビ（CX）の番組に出演していた元タレント中居正広氏の性加害問題を巡り、CXと親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の第三者委員会が3月31日に公表した調査報告書は「（企業）文化、人権、コンプライアンスに関する課題があることが明確にされ、包み隠さず報告された」（経済同友会の新浪剛史代表幹事）と評価されている。企業人にとっては、クライシス（経営危機）を回避するために為すべきことがしたためられた必読書となりそうだ。第三者委の設置は1月23日のCXとFMHの取締役会で決議された。当初は「第三者の弁護士を中心とした調査委員会」の設置を表明したが批判され、日本弁護士連合会のガイドラインに準拠した第三者委となった。同ガイドラインは対象企業から独立した立場で中立、公正な調査を行うことや企業側は調査に当たり、あらゆる資料、情報、社員へのアクセスを保障する ………