読売新聞の誤報がとどまるところを知らない。4～8月に「米『ドル安・円高望む』、財務省会談」「石破首相退陣へ、月内にも表明」「公設秘書給与不正受給か、維新衆院議員」と続いた。昨年、大阪本社で談話の捏造が発覚し、編集活動を全社的に見直す機会があったのに、今度は東京本社でGOHO3連発！「ネットより信用できないメディアになった」として法的責任を問う声も出てきた。3連発の最初は4月26日朝刊に載ったワシントン発の鞍馬進之介記者らの署名記事。「（日米財務相会談で米財務長官の）ベッセント氏は『ドル安・円高が望ましい』と述べ、トランプ米大統領の意向に沿って為替水準への強い懸念を表明した模様だ」と報じた。会談相手の加藤勝信財務相が同日のXに「全くもって事実と反しており、大変驚かされました」と投稿し、同28日には、三村淳財務官も記者団の取材に「100％事実無根で、典型的 ………