公明党の連立離脱で、日本の安全保障政策の時計の針が一気に進もうとしている。自民党と日本維新の会の連立合意書には事実上の原子力潜水艦導入検討や防衛装備品輸出の全面的解禁が盛り込まれた。いずれも「平和の党」を標榜する公明との間では議論さえ難しかった項目で、防衛省や防衛産業の関係者は鼻息が荒くなっている。自民国防族議員は喜色満面で公明の連立離脱についてこう語る。「こんな最高の環境になるとは誰も予想していなかった。あらゆる議論が追い付かない状態だ」自公政権では政府が安保議論を推進しようとする際、公明は支持母体・創価学会の睨みもあり、「歯止め」の役割を果たしてきた。2014年の集団的自衛権の行使を巡る議論では、政府案に対して、武力行使の要件厳格化を働きかけた。日本がイギリス、イタリアと共同開発している次期戦闘機の第三国移転でも、輸出案件ごとに与党の事 ………