スクープ／山陰合同銀行が「隠蔽」／前代未聞の「環境ハザードリスク」
「脱炭素」を掲げつつ、実態は補助金を奪い取り、地域の利益を吸い上げる強欲ビジネス。
2025年12月号 DEEP
前号で報じた山陰合同銀行グループの再エネ事業。その実態は、地方銀行が脱炭素政策の制度の盲点を突き、公的補助金と公共インフラを囲い込む構造だった。地域金融を標榜しながら、地域経済の循環と安全を損なう――。その象徴が同行100％子会社「ごうぎんエナジー」である。環境省の「脱炭素先行地域」制度は、自治体と地元企業が協働し、再エネ導入を通じて地域内で資金を回す仕組みとして設計された。だが、米子市・境港市の申請書には「ローカルエナジー（本社・米子市）および山陰合同銀行で新会社を設立予定」とあるだけで、FS（事業化検討）や系統連携に知見を持つ企業の記載はない。地元企業を外し、銀行自身が制度の中核に入り込む――これは「制度設計の意図的改変」に等しい。
銀行子会社が「補助金簒奪」
両市が先行地域に採択されたのは2022年4月。ごうぎんエナジーが設立されたのはその3カ月後だ。つまり、脱炭素事業の ………
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