AI新興スタートアップのオルツ、グローバル企業のニデックなど、規模の大小を問わず「不適切な会計処理」の発覚が相次いでいる。これら上場企業にとどまらず、中堅・中小企業も同様で、帝国データバンクによれば、2024年度の「粉飾倒産」は過去最多の101件を数えた。10月も2社、関西エリアで大型の粉飾倒産が判明した。地場中堅ゼネコン「中川企画建設」（大阪市）は10月9日、大阪地裁へ会社更生法の適用を申請した。負債は222億円にのぼり、建設業としては今年最大となった。同社は近年メガソーラー設備の設置工事の受注を積極的に獲得し、売上高の半数近くを占めていたが、売上代金の回収長期化から資金繰りが急速に悪化。経営破綻後、長年にわたって不適切な会計処理を行っていたことが判明した。10月24日付で事業を停止した、婦人服縫製加工の「阪神服装」（兵庫県）も急成長から一転、負債62億円を ………