グーグルやアマゾンなどが築く包囲網。突破策として実施したM&Aは認められるのか。
2026年2月号 BUSINESS
「当社は業界で1世代先の製品を供給しており、あらゆる人工知能(AI)モデルを実行できる唯一のプラットフォームです」――。米半導体大手、エヌビディアの広報担当者がX(旧ツイッター)にこんなコメントを投稿したのは2025年11月末のことだった。
アナリストによると、エヌビディアはAIの学習や推論に使う半導体で約9割のシェアを握る。同社製品の争奪戦が起きているのはよく知られているところ。何をいまさらといった感のあるコメントだが、当然と思われていることを主張せざるを得ない事情があった。この直前に、米メディアは米グーグルが独自開発したAI半導体「TPU」を米メタに供給する交渉を進めていると報じた。取引規模は円換算で数千億円規模に上る可能性があるという。株式市場ではエヌビディア一強が揺らぐといった見方が広がり、同社の株価が下落。広報担当者が対応せざるを得なくなったと ………
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