後手を踏むEUの「エンジン車容認」／「EV全振り」が裏目
エンジン車販売の一転容認は中国車封じが目的だったが、むしろ有利にすることになりそう。
2026年2月号 BUSINESS
2025年12月16日、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は「35年にエンジン車の新車販売を原則禁止する」という従来方針の撤回案を含む政策パッケージを発表した。電気自動車（EV）の普及率の低さなどを挙げ連ね、日本を「環境後進国」と批判してきた欧州のつまずきに、「それみたことか」と留飲を下げた読者も多いのではないだろうか。
明らかな自家撞着
「未来はEVという方向性は変えず、技術中立的な観点からエンジン車など他の技術に一定の余地を残し、メーカーがより柔軟に規制を遵守できるようにするのが狙いだ」。欧州委の政策担当者は同日の記者会見でこう胸を張ったが、ここに至るまでの経緯は波乱続きだった。当初は12月10日に撤回案の発表を予定していたが、エンジン車回帰を求める独車メーカーの意を受けたフリードリヒ・メルツ首相が直前になって追加の意見書を提出。エンジン車の原則禁止維持を主張 ………
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