高市早苗政権の肝入り政策として、今夏にも創設される「国家情報局」を巡り、霞ヶ関で暗闘が始まっている。情報局は現在の内閣情報調査室を格上げし、複数の省庁にまたがるインテリジェンス組織の司令塔役を担わせるというもの。新たな組織ができるとなれば、省庁間でポストや権限の争奪戦が起きるのは毎度のことだが、「省益争いに終始すれば、肝心のインテリジェンス強化は看板倒れに終わりかねない」（内調職員）。「われわれ抜きで一体何をやっているのか」。ある警察庁関係者がこう訝しんだのは、昨年12月中旬に外務、防衛省のOB7人が公表した「我が国のインテリジェンス能力の抜本的強化に関する提言」のこと。ページ数は10枚ほど。執筆者は、初代国家安全保障局（NSS）の局長を務めた谷内正太郎元外務次官や島田和久元防衛次官ら錚々たるメンバーが並ぶ。提言にはインテリジェンス分野の人材育成 ………