SNSが選挙結果に大きな影響を与えている近年、危うい投稿が目立っている。投票所内で、スマートフォンで撮影した記載済みの投票用紙の写真に「○○候補に投票しました」といったコメント。その多くは、参政党やれいわ新選組、日本保守党、NHKから国民を守る党など新興勢力の支持を表明している。写真を積極的に投稿するよう呼び掛ける候補者もいた。ただ、こうした写真投稿は選挙運動とみなされ、投票日当日に投稿すれば公選法違反に当たる。加えて、投稿が有権者の意志ではなく、組織などに強いられている恐れもある。投票用紙の写真が、憲法の保障する「投票の秘密」をないがしろにしかねない状況だ。実際、昨夏の参院選では写真が悪用された。パチンコチェーンの経営者らが従業員に対し、自民党の業界団体候補に投票するよう要求。記名済みの投票用紙の写真を送信すれば数千円を渡すとしていた。経営者 ………