高市早苗首相が表明した消費税減税を巡り、新聞業界が神経を尖らせている。この減税は飲食料品の消費税率を2年限定でゼロ％とした後、給付付き税額控除に移行することで低中所得者の支援を目指している。だが、8％の軽減税率が適用されている飲食料品がゼロ％に減税された場合、8％の軽減税率の対象は新聞だけとなる。業界では「新聞のために8％の税率が残るのはおかしい」との批判が再燃し、軽減税率の対象から新聞が除外される事態に発展することを恐れている。消費税減税や給付付き税額控除の制度設計に加え、財源の確保策などは与野党が参加する「社会保障国民会議」で議論される。高市首相は夏前に制度設計を終え、秋の臨時国会に関連法改正案を提出したい意向だ。このため、新聞業界では消費税減税の阻止に向け、与野党に対する働きかけを始めた。さらに全国紙や地方紙でも消費税減税に反対する論 ………