2026年4月号 BUSINESS
政府・与党が税収の東京一極集中の是正に乗り出した。大手企業が軒を連ねる東京都は豊富な税財源を誇り、独自の行政サービスを相次ぎ打ち出している。これに対し、隣接する神奈川、埼玉、千葉県の首都圏3県に加え、他の地方自治体は不満を募らせており、政府・与党は都が抱える税財源を地方に分配する方向で具体的な検討を始めた。衆院選で大勝して第2次政権を発足させた高市早苗首相は、新たな閣僚指示書で林芳正総務相に対し、「地方創生に向けて税財源の偏在是正を目指す」よう求めた。小池百合子都知事はこの方針に強く反発しており、自民党東京都連を味方につけて巻き返しに出つつある。両者の攻防が今後、一段と激化するのは避けられない情勢だ。
「東京を狙い撃ちにして、都の税収を一方的に収奪する地方税制の改悪、地方自治法の否定にほかならない。東京都としては断固反対せざるを得ない」― ………
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