全ての装備品を輸出可能に――。自民党と日本維新の会は3月6日、防衛装備品の輸出規制「5類型」の撤廃を求める与党提言を高市早苗首相に提出した。政府は提言を踏まえ、4月にもルールを変更する方針で、首相が掲げる「国論を二分する政策」の実現第一弾となる見込み。隠れたポイントは「台湾有事」の際に台湾への武器支援を政治決断次第で行えるようになることだ。読売新聞や朝日新聞など既存メディアは、中国や国内世論に配慮しているのか、「5類型」撤廃の記事では「台湾有事」には踏み込まず、殺傷武器が輸出可能となる点ばかり報じている。与党提言は紛争当事国への殺傷武器輸出について、「我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合を除き、原則不可」と記した。原則不可とあるものの、今後は「特段の事情」が認められれば、例外措置として輸出できるようになる。自民幹部は例外の ………