かつて株主を「軽視」していた日本企業が、こぞって配当や自社株買いを増やしている。共産党の田村智子委員長は3月2日の衆院予算委員会で、「10年間で大企業は2倍の純利益をあげながら、正社員の実質賃金はマイナス2％となっている。一方、株主配当は2.3倍、自社株買いは3.8倍へと急増している」と高市早苗首相にかみついていた。投資家からすると株主還元が株高をもたらす「好循環」なのだが、企業が稼ぎを従業員の賃金や国内投資に回さないと、日本は成長せず格差も縮まらない。その意味で、日本の労働分配率は低すぎるのだろう。東京証券取引所が「資本コストや株価を意識した経営」を要請しつつ上場基準を厳格化しているため、経営者は株価を上げようと躍起になっている。株式の持ち合い解消が進み、親子上場に対する投資家の視線が厳しくなっていることもあり、経営者や親会社がTOB（株式公開買い ………