会社法の改正を検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）が改正案の中間試案をまとめた。今回の改正は、日本の株式市場で存在感を高めている外資系ファンドなどの「物言う株主」（アクティビスト）を抑え込むため、株主総会に議案を提出できる株主提案権の要件を厳格化する方向が明示された。これまで政府は、株価の引き上げを目指してアクティビストの活動を黙認してきたが、ようやく具体的な規制に向けて重い腰を上げた格好だ。我が国は「アクティビスト大国」と呼ばれるほど、物言う株主が縦横に動き回っている。これに伴い、株主総会に対する株主提案も急増しており、それが経営陣に対する強い圧力となって自社株買いや配当増などの株主還元につながっている。経済産業省も「株主還元が行き過ぎると、将来に向けた積極的な投資が後回しとなり、中長期的な企業価値の向上につながらない」と危機感を ………