本誌ではこれまで、昨今の東京大学医学部での不祥事、全国の大学病院の指導層と製薬企業との金銭関係を検証してきた。今回取り上げるのは、日本を代表する名門私立、慶應義塾大学である。なかでも医学部は東京大学に比肩する強い影響力を有し、慶應義塾大学病院は、故安倍晋三元首相をはじめとする要人の入院先としても知られる。表は、慶應義塾大学病院の教授・診療科長ら31人に対する製薬企業および医療機器メーカーからの資金提供の実態を示したものである。支払総額は約1億657万円に上り、その内訳は製薬企業からが9667万円、医療機器企業からが990万円と、製薬企業による支払いが圧倒的割合を占めている。29人が何らかの形で謝金を受領しており、そのうち1000万円以上を受け取った医師も3人いた。