東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（82）と共犯とされた深見和政被告（76）は、大会特別措置法の「みなし公務員」規定に基づき、受託収賄罪に問われた。これに対し深見被告の弁護団が「高橋被告にみなし公務員の規定は適用されない」として無罪を主張し、波紋が広がっている。この汚職事件は、東京五輪などが開催された翌年の2022年7月、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出し、計15人を起訴した。起訴状では、高橋被告は5社からの依頼でスポンサー契約締結を後押しするなどの便宜を図り、計約2億円の賄賂をもらったとされている。高橋被告の電通時代の後輩で同社局長などを務めた深見被告は5社のうちKADOKAWAと大広の案件に関わり、両社からの賄賂計約9千万円が深見被告経営のコンサルティング会社「コモンズ2」の口座に入金されていたことから、共犯とされ ………